d.通信・放送・測位

パーソナル移動体通信やギガビット級超高速通信等の先端的な衛星通信技術の開発を行う。また、デジタル化や高精度化等に対応する衛星放送技術システムの開発を行う。更に、GPSを用いたカーナビゲーションや地殻変動観測等のニーズに対応するため、国際協力の可能性を勘案しつつ、測位要素技術の開発を進める。

e.宇宙環境利用

宇宙ステーションのJEMの開発・運用を進めるとともに、無人宇宙実験システム等の各種実験機器、実験技術の開発を進め、軌道上と地上の連携をとった宇宙環境利用に系わる研究を行う。また、地上においても、宇宙開発事業団、大学、国立試験研究期間等が連携をとり、関連研究を推進する。

f.有人宇宙活動

JEMやスペースシャトルの利用を通じて、有人宇宙技術等の習得を行う。

g.人工衛星の基盤技術

地球観測センサ等ミッション機器や新しい通信・放送・測位等のミッションを実証するため、ミッション実証衛星シリーズを新たに実施する。より先行的な衛星共通技術の開発をめざすETSシリーズも継続して進める。

h.宇宙インフラストラクチャー

多様な輸送需要への対応と、大幅なコスト低減をめざしたH-?Aロケットの開発を進める。また、再使用型輸送系の技術開発を目的としたHOPE−Xの開発、HOPE−Xの開発成果を踏まえての再使用型ロケットやスペースプレーンの研究、地球観測データの中継・追跡などを行うDRTSの開発等を進める。

?宇宙開発の推進体制

国として一体性を保ちつつ総合的かつ効率的に宇宙開発を行うよう、基礎研究や実利用を担う機関との間の協調を進め、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所の間においても、月探査や宇宙環境利用等の分野で緊密な連携を取って効率的な推進を図る。

?その他

a.我が国の国際的な地位にふさわしい主体的な国際協力活動を推進する。

b.民間による宇宙開発活動や宇宙利用の促進に資するための施策を講じる。

c.宇宙開発の意義、成果等をわかりやすく国民に伝えるとともに、様々な媒体、イベント等を活用する等により広報活動の強化を図る。

d.宇宙開発に係る人材の養成、情報流通の促進に努める。

e.宇宙開発の推進を図るため、我が国全体としての所要資金の確保に努める。その際、国の予算の着実な拡充を図る。

3.5.1.3宇宙開発関係経費の見積もり方針

宇宙開発委員会で決定された平成9年度における宇宙開発関係経費の見積方針は、次のとおり。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ